郵政民営化
小泉首相は郵政民営化を争点にしていますが、わたしは民営化自体は賛成でも、政府案には反対です。こういう場合は、「反対」に見なされてしまうのかな??
政府案は、持株会社・窓口会社・郵便会社・銀行会社・保険会社の5つに分けるようですが、これを国鉄民営化で実施したと仮定すると、持株会社・乗務員会社・駅舎会社・線路会社・車両会社に分けるようなものです。こんな体制で安全運行ができるワケありません。郵政事業も、窓口会社と事業会社が別だったら、顧客の声が事業会社に届かずサービス低下が危惧されます。
郵政民営化の賛成と、法案の賛成は別だということをよく考えないと……。