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2007-04-02
晴れ

子育てサポートしている企業と認められるには既婚男性がいないとダメ

ゆりこ による 19:31:02 の投稿
カテゴリー: ジェンダー・セクシャリティー

実質的にきょうから新年度になりましたが、きょうから「次世代育成支援対策推進センターに関する省令の一部を改正する省令」に基づいて、子育てをサポートしている企業と認定する制度が始まりました。

認定基準の中に以下のような項目があります。

  • 一般事業主行動計画の計画期間において、男性労働者のうち育児休業等をしたものが、1人以上であること。
  • 計画期間において出産した女性労働者の数に対する計画期間の育児休業等をしたものの数の割合が10分の7以上であること。

この基準によると、従業員が女性ばかりなら、前者を満せません。また、男性従業員がいても独身者だけならば無理です。既婚男性がいることが必須となってしまうわけです。

「次世代育成」のための制度ですから「結婚して子供を作れ」というのが目的とはいえ、男と女で基準が違いすぎます。女性側は「出産した女性労働者」が母数になっているので、未婚だったり未出産であることは問題にされません。しかし、男性側は除外条件がないので、だれか1人は「結婚して育児休暇を取る」ことを強要しているのです。公平にするならば、男性側の基準も「計画期間において子供ができた男性従業員がいる場合は」という但し書きが必要でしょう。

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